親の介護施設を探し始めると、多くのご家族が気になるのが費用の問題です。
「施設に入ると毎月かなりお金がかかるのでは…」
「少しでも負担を減らせる制度はないの？」
こうした不安を感じている方も多いと思います。
実は大阪で介護施設に入居する場合、条件によっては介護保険や行政制度による給付金・補助制度を利用できることがあります。
制度をうまく活用することで、毎月の費用負担を軽くできるケースも少なくありません。
ただ、制度の種類が多く、仕組みも少し分かりづらいため、知らないまま施設を決めてしまうご家族も多いのが現実です。
ここでは、大阪で介護施設の費用に関係する主な給付制度について分かりやすくご紹介します。
介護保険による給付（介護サービス費）
まず基本となるのが介護保険制度による給付です。
要介護認定を受けている場合、介護サービスの費用の多くは介護保険でカバーされます。
介護施設でかかる介護サービス費は、基本的に次のような負担割合になります。
・1割負担（一般的）
・2割負担（一定以上の所得がある場合）
・3割負担（高所得者）
つまり、実際の介護サービス費のすべてを自己負担するわけではなく、
残りの7〜9割は介護保険から給付される仕組みになっています。
この制度があることで、施設に入居しても介護費用の負担が大きくなりすぎないように調整されています。
高額介護サービス費制度
介護費用が高額になった場合、一定額を超えた分が払い戻される制度もあります。
これが「高額介護サービス費制度」です。
例えば、介護サービス費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、
その超過分が後から払い戻される仕組みになっています。
この制度を利用することで、介護度が高くなってサービス利用が増えても、
急激に費用が増えすぎないように調整されています。
大阪でも多くのご家庭がこの制度を利用していますが、
申請が必要なケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
特定入所者介護サービス費（補足給付）
特別養護老人ホームなどの施設では、
食費や居住費の負担を軽減する制度があります。
これが「特定入所者介護サービス費（補足給付）」と呼ばれる制度です。
所得や資産の条件を満たす場合、次のような費用の一部が軽減されます。
・食費
・居住費（部屋代）
特養などの公的施設では、この制度を利用することで、
比較的低い費用で入居できるケースもあります。
ただし、預貯金額などの条件もあるため、事前の確認が必要です。
医療費や介護費の負担を軽減する制度
介護施設に入居すると、医療費や介護費が重なることがあります。
そうした負担を減らすための制度として、次のようなものがあります。
・高額医療費制度
・高額介護合算療養費制度
これらは、医療費と介護費を合算して一定額を超えた場合に、
超えた分が払い戻される仕組みです。
特に持病がある方や医療ケアが必要な方の場合、
こうした制度が家計の負担を大きく軽減することもあります。
給付金や制度を知らないまま施設を選ぶケースも多い
実際にご家族とお話ししていると、
「そんな制度があるとは知らなかった」
「もっと早く知っていれば選び方が変わったかもしれない」
とおっしゃる方も少なくありません。
老人ホームや介護施設の費用は、
単純に月額料金だけで判断すると本当の負担額が見えにくいものです。
給付制度や補助制度を含めて考えることで、
「思っていたより現実的な選択肢が見えてくる」というケースもあります。
大阪で介護施設の費用や給付金に迷ったら
大阪には多くの介護施設がありますが、
料金体系や利用できる制度は施設ごとに違うため、
ご家族だけで調べるのはなかなか大変です。
RMでは、大阪の介護施設の費用だけでなく、
利用できる給付制度や費用軽減の仕組みも含めて整理しながらご案内しています。
「どの制度が使えるのか知りたい」
「実際に毎月いくらかかるのか知りたい」
そんな段階でも問題ありません。
大阪で介護施設の費用や給付制度について不安がある方は、
ぜひRMにご相談ください。
